2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 経済安全保障をめぐりましては、国際的に各国が、委員御指摘ありましたけれども、機微技術管理を強化するとともに、半導体を始めとした重要技術の開発や国内生産基盤の囲い込みの動きを強めていると認識しております。日本が主要国に後れを取ることなく経済安全保障を確保するためには、コロナ禍でも顕在化しましたが、サプライチェーンや重要インフラに係る脆弱性を克服するとともに
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 経済安全保障をめぐりましては、国際的に各国が、委員御指摘ありましたけれども、機微技術管理を強化するとともに、半導体を始めとした重要技術の開発や国内生産基盤の囲い込みの動きを強めていると認識しております。日本が主要国に後れを取ることなく経済安全保障を確保するためには、コロナ禍でも顕在化しましたが、サプライチェーンや重要インフラに係る脆弱性を克服するとともに
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 医療用ＲＩを含めて、放射性同位元素の輸出に当たっては、安全確保の観点から、一定のものについては外国為替及び外国貿易法により経済産業大臣の輸出承認が必要となります。具体的には、経済産業大臣の輸出承認が必要となる放射性同位元素でございますが、輸出貿易管理令別表第二に定めてあるものでございます。一としては、数量が三百ギガベクトル以上のもの、密封されたものに限
○風木政府参考人 運用見直しの対象、先ほど三品目申し上げました、そのうち、レジスト、このうちの一品目につきましては、安全保障上問題がないと認められる同一取引先との反復継続的な取引がある輸出者に限定しまして、二〇一九年十二月に、一括して申請することができる、これは特定包括許可というものですが、この適用を認めたところでございます。 このレジスト以外の品目につきましては、これまでどおり、現在も見直し後の
○風木政府参考人 お答えいたします。 今御指摘の二〇一九年七月に公表した韓国向けの輸出管理の運用見直しでございますが、これは、安全保障を目的に、輸出管理を適切に実施する観点から、その運用を見直したものでございます。 具体的には、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの三品目につきましては、韓国の輸出管理の運用及び体制の脆弱性への懸念、これがあること、それから、製品や取引の特性から短納期で発注がなされる
○風木政府参考人 私の方からは、中小企業の海外資本による買収についてお答えしたいと思います。 中小企業の買収等を通じて国や企業にとって重要な技術が海外に流出するおそれがあるという御指摘、全くそのとおりでございます。したがいまして、経済産業省では、外為法それから不正競争防止法などで技術流出防止対策をしっかり実施しております。 具体的には、外為法につきましては、外国投資家が安全保障上の重要な技術や事業
○風木政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のありました外国ユーザーリストでございますが、これは、経済産業省が国内外から収集した各種情報を分析して、大量破壊兵器等の開発等に関与している懸念が払拭されないと判断される外国団体を選定いたしまして、それを公表しているものでございます。 このリストでございますが、この掲載された企業や大学等に輸出等を行う場合にありましては、大量破壊兵器等の開発等に用いられないことが
○政府参考人（風木淳君） 先ほどお答え申し上げたとおりなんですが、この安全保障貿易管理の要件、国際的な平和及び安全の維持につきまして、過去に、例えばアパルトヘイトのケースにおきまして、国連安保理決議があったんですが、これを、範囲を超えて四輪駆動車について輸出制限を行った事例がございます。これは、やはり安保理決議というものが基にあって、それに加えて協調してやった事例がございます。 あるいは、武器については
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 先ほど制裁についての三要件御説明させていただきましたが、そのほかに、外為法に基づきましては、制裁とは別に、安全保障貿易管理として、大量破壊兵器を含む武器及び関連汎用品について輸出管理を実施しているところであります。いずれも、国際的な平和及び安全の維持、これまでの三つの要件と異なる要件でございますが、これを目的として行っているものでありまして、人権侵害の
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 今、外為法関係の制裁関係で三つの要件、御紹介ありました。我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するための必要があるとき、これは国連決議等、それから今二番目の要件、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき、それから三つ目が、我が国独自の平和及び安全の維持のため特に必要があるときなんですが、今二番目の要件についての
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 まず、そごはございません。ＨＳ条約は国際条約でございますので、我が国としてもしっかり遵守するものと承知しておりまして、我々外為法を執行する立場から、まさに外為法の法目的に沿ってしっかり判断をしていくということでございます。 先ほど申し上げたとおり、第一条に外国貿易及び国民経済の健全な発展、それから必要最小限の規制という考え方がございます。それから、ＷＴＯ
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 先ほどからございますように、今般の銃刀法の改正によって、税関の水際監視が銃刀法の所持許可証を確認できる者に関して行われるということで違法な流通が阻止されるような形になっていると承知しております。 外為法の輸入規制でございますが、これ、外国貿易及び国民経済の健全な発展を目的とします外為法の法目的に沿って必要最小限というふうに規定されておりますので、あわせて
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 現行の外為法及び輸入貿易管理令では、各国の関税率表の品目分類等を統一し、国際貿易の円滑化に資するために作成されたＨＳ条約というものがあるんですが、これに基づいて、武器などと分類される品目、九十三類に当たります、これに該当するものを規制対象として輸入管理を実施しているところであります。 クロスボウは、ＨＳ条約上、武器九十三類ではなく、運動用具などの九十五類
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 個別企業の案件についてお答えは差し控えたいと考えておりますが、一般論として申し上げれば、原子力発電などの重要インフラや半導体、それから防衛に関わる事業などを実施する日本企業を海外投資家が買収する際には外為法に基づく届出が求められるということでございます。 その上で、将来の事業売却によって国の安全を損なうおそれなどについて、外為法にのっとり厳格に審査することとなっております
○風木政府参考人 チョークポイントの点、お答えいたします。 まさに委員御指摘のとおり、米中による技術覇権をめぐる対立はかなり激化しております。そうした中で、技術優位性の確保は、経済力の維持向上、安全保障の確保に直結するものでございます。逆に、技術優位性が失われれば、安全保障さらには経済安全保障上の懸念につながるものという認識でございます。 このため、経済産業省としては、統合イノベーション戦略二〇
○風木政府参考人 経済産業省の取組を御紹介させていただきます。 まさに委員御指摘のとおり、安全保障環境、厳しさを増しております。日本の大学、研究機関が有する機微な技術が懸念国、組織に渡り、大量破壊兵器等に転用される、そうしたことがないように、大学等の管理体制を強化することが一層重要となっております。 経済産業省では、外為法に基づく技術提供等の管理について、大学等の効果的な体制整備や管理水準の向上
○風木政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の韓国への輸出管理でございますが、二〇一九年七月に公表した運用見直しでございます。これは、あくまで安全保障を目的に、輸出管理を適切に実施する観点から実施したものでございます。 韓国側とは、二〇一九年十二月それから昨年三月に局長級の輸出管理政策対話を開催しまして、輸出管理当局間の意思疎通を真摯に積み重ねてきたところでございます。昨年七月に、御指摘のとおり
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 十二月一日から施行となった中国の輸出管理法については、法目的を始めとした多くの規定に国家の安全と利益を明記していること、米国におけるいわゆるエンティティーリストに相当する輸出禁止リストを整備していること、法規の域外適用、それから再輸出規制を規定していること、相手国が中国に対し輸出規制措置をとった場合に対等の措置をとることができる、いわゆる報復を規定していることなどが
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、本日施行になりました中国の輸出管理法でございますが、法目的を始めとして多くの規定に国家の安全と利益を明記しております。それから、米国におけるいわゆるエンティティーリストに相当する輸出禁止先リストを整備しています。それから、法規の域外適用、再輸出規制を規定しています。さらに、相手国が中国に対し輸出規制措置を行った場合に対等の措置をとることができる
○風木政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のゴー・トゥー・キャンペーン事業につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症により売上げ等に甚大な影響を受けた、まさに御指摘の観光運輸業、それから飲食業、文化芸術関係を含むイベント、エンターテインメント業などの皆様から切実な声を伺っていますので、消費需要喚起策として、その御要望に応えて、需要喚起キャンペーンを実施するものでございます。 これは、先月二十五日
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 まず、これ、一次補正の方に計上されたものでございまして、はい、それは訂正させていただきます。 御指摘のゴー・ツー・キャンペーン事業、まさに今回の新型コロナウイルス感染症で売上げ等甚大な影響を受けた観光、運輸業、飲食業、それから文化芸術等も含めましてイベント、エンターテインメント業等の皆様の切実な声踏まえて消費需要喚起を図るということで、もう大変な声、
○政府参考人（風木淳君） はい、簡潔に御答弁させていただきます。 この資料にあります、資料でございますが、一月十五日の会合でございますが、これは未来投資会議の下部会合でございます構造改革徹底推進会合、これが十一月十八日、昨年行われていまして、その個別のフォローアップとして各分野のコンセッション、ヒアリングを行ったものでございまして、言わば中間準備的な会合でございます。 この中で、ヒアリングの対象
○政府参考人（風木淳君） 一般人というか、民間人あるいは有識者なんですが、これはあくまで十一月五日の会合で、その会合の会長でございます竹中会長からよく調整するようにという話があって、その後辞職はされているんですが、有識者としてその後フォローをするという形で、私どもが、この分野に非常に知見があられるというふうに承知しておりますので、この打合せを設けたということでございます。
○政府参考人（風木淳君） この会合自身が、未来投資会議が十一月五日に行われております。その後、補佐官、十一月九日に辞職はされております。その後、この打合せというのが十一月二十六日、十二月十一日と行われておりますが、これは次回の、その次の会合ですね、に向かって打合せを行うという形で行っておりまして、これは、福田隆之氏は、我々、民間の有識者としてこの分野に知見があるという方でございますのでその打合せを設
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 資料に配られております会合でございます、打合せですが、未来投資会議構造改革徹底推進会合、第四次産業革命、ＰＦＩ・ＰＰＰ会合関連でございまして、十一月五日、平成三十年でございますが、この会合で会長、この会合の会長であります竹中会長から、国有林については、今後も林野庁には福田補佐官それから内閣府と連携して検討してほしいという御指摘がありました。 これを受
○風木政府参考人 お答えいたします。 委員から幾つかデータなども示されているところですが、就業構造基本調査によりますと、副業を希望する者は近年増加しておりまして、実際、二〇一七年の数字をとりますと四百二十四万人ということでございます。実際に実は副業がある者は二百六十八万人にとどまっているということで、その差は百五十六万人。実際にやりたくてもできていないという人が百五十六万人いるということでございます
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 まず、委員御指摘のとおり、フリーランスに関する定義について明確に存在しないということでありまして、各省庁はそれぞれの政策目的に沿って枠組みを決めて調査を実施しているというところでございます。 今まさに御説明あった、まず厚生労働省の調査でございますが、これは独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った調査でございまして、雇用類似の働き方の者ということで、
○風木政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、グローバルな経済活動の拡大に伴って、日本企業が海外での法令違反を指摘された場合に、海外の当局による調査や訴訟に高いコスト、弁護士費用をかけて対応して、さらに罰金や損害賠償を支払うケースが大変ふえていまして、法的なリスクやコストの負担が高まっているというふうに認識しております。 例えば、海外競争法について言えば、執行の強化や罰金等の高額化
○風木政府参考人 お答え申し上げます。 これまで政府として、米国の外の事業者同士が米国外で行われた取引におけるカルテルに関しまして米国の裁判所で争われているケースにつきまして、特に民事訴訟、民事損害賠償のケースが多いんですが、米国裁判所に対して、こうした取引に米国競争法を適用することへの懸念を表明しております。アミカスブリーフという手続がございますので、法廷の友として意見表明をしております。 具体的